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補助金を利用したWEBサイト制作

75万円のWEBサイトが25万で作れる！

本来、ホームページの役割は各企業の必要最低限の情報開示にありました。
しかしコロナ禍の今、これまでと仕事の在り方が激変し、ネットを媒介したサービスが次々に誕生しています。
ホームページは情報開示のみならず、低コストの必須営業ツールとなったのです。
COOL-FINでは各種補助金を利用して、企業の広告塔であるホームページの制作を行っております。
申請の種類や書類の書き方についてアドバイスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

ホームページ制作の補助金・助成金

ホームページを製作するための補助金は2022年現在、4つあります。
小規模事業者持続化補助金小規模事業者持続化
補助金
広告宣伝活動支援事業補助金広告活動
支援事業補助金
販路拡大等支援事業補助金販路拡大等
支援事業補助金
IT導入補助金IT導入
補助金

小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金とは、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、
ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
ホームページの制作を含む非接触型のサービス構築にかかる費用を補助してくれます。

【補助対象者】:

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

・「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」または「令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」において、受付締切日の前の１０か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。

・令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金事業＜コロナ特別対応型＞と本事業の両方を採択された場合は、いずれか一方しか補助金を受け取ることができません。いずれか一方の廃止申請を行なってください。※共同申請の代表者、参画事業者も含みます。

小規模事業者の定義

商業・サービス業
（宿泊・娯楽業除く）		 常時使用する
従業員の数　
5人以下
サービス業のうち
宿泊業・娯楽業		 常時使用する
従業員の数　
20人以下
製造業その他
常時使用する従業員の数		 20人以下

小規模事業者持続化補助金の補助額

〈一般型〉 〈低感染リスク型
ビジネス枠 〉
補助率 3分の2 4分の3
補助
上限額		 50万円 100万円
補助上限は一般型で補助上限額が50万円、補助率が2/3となります。例えば、新サービスの宣伝のため、
インターネット広告へ出稿するケースを考えてみると、75万円分の広告出稿が実質負担額25万円で可能となります
（75万円の3分の2である50万円が補助されるためです）。

「低感染リスクビジネス枠」では、補助上限額が100万円、補助率3/4と一般型よりも補助内容が拡充されます。
引用元： 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
【公募要領】 （https://r1.jizokukahojokin.info/）
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
【公募要領】 （https://www.jizokuka-post-corona.jp/outline/）
引用、参考サイト：補助金バンク（https://hojyokin-bank.jp/column/subsidies-for-ads/）
補助金の活用例

対人接触機会を減らす取組とは？

  • ネット予約でお客様の出入りを調整
  • ネットで商品販売・サービス提供
  • テレワークのシステム購入や開発
補助金の活用例

対象となる経費は？

  • 予約サイト制作費用
  • ECサイト制作費用
  • システム購入や開発費用

広告宣伝活動支援事業補助金

広告宣伝活動支援事業補助金とは、新型コロナウイルスの感染拡大により、事業活動の影響を受けている市内、町内事業者の経済活動を支援するため、
事業者が実施する広告宣伝費に要する経費の一部を補助します。
※各市区町村で補償概要が異なりますので、詳しくは事業所のある役所までお問い合わせください。
【補助対象者】:
  • 申請時点において、市内（町内）に住所又は主たる事業所を有する者のうち、令和3年3月31日までに事業を開始し継続して事業を営む者で、補助金交付後も事業を継続する意思がある者
  • 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者に該当する者
  • 補助対象経費について、売上回復、販路拡大又は新たな業種若しくは業態への転換周知などを目的とした広告及び宣伝等の活動を行う者
  • 暴力団（魚沼市暴力団排除条例（平成23年魚沼市条例第31号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でない者又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しない者
  • 市税（町税）を滞納していない者
【補助対象経費】:
  • 新聞、雑誌、地域情報誌等への掲載又は折込みに要する費用
  • ダイレクトメール、カタログ、パンフレット、チラシ等の印刷及び発送に要する費用
  • ウェブサイトの作成又は改修に要する費用
  • テレビ、ラジオ、インターネット等でのコマーシャル制作及び放送又は配信に要する費用
  • 看板、のぼり等の作成及び設置に要する費用
  • 前各号に掲げるもののほか、広告及び宣伝等の活動として市長が認める費用

【補助金額】:

補助対象経費の10分の9以内（上限20万円・1,000円未満の端数切捨て）

各市区町村で補償概要が異なりますので、詳しくは事業所のある役所までお問い合わせください。

販路拡大等支援事業補助金

販路拡大等支援事業補助金とは、中小企業または商店街等の協同組合などが、受注の拡大、売上の向上、販路の拡大等を目的にした新たな事業を行う場合に、予算の範囲内において、必要な経費の一部を補助するものです。
※各市区町村で補償概要が異なりますので、詳しくは事業所のある役所までお問い合わせください。
【補助対象者】:
  • 商店街振興組合法第2条第1項に規定する商店街振興組合
  • 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者
  • 補助対象経費について、売上回復、販路拡大又は新たな業種若しくは業態への転換周知などを目的とした広告及び宣伝等の活動を行う者
  • 対象の事業について、国等から補助金、助成金等の支援を受けていない者
  • 暴力団（魚沼市暴力団排除条例（平成23年魚沼市条例第31号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でない者又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しない者
  • 前年度の法人住民税及び法人事業税（個人事業者にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していない者

【補助対象経費】:

ソフトウェア費、導入関連費、低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は左記に加えハードウェアレンタル費等が対象

【補助金額】:各市区町村にてお問合せください
各市町村で補償概要が異なりますので、詳しくは事業所のある役所までお問い合わせください。

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。 令和2年度第3次補正からはこれまでの通常枠（A・B類型）に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型)も追加されました。
通常枠（A・B類型）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）
低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

【補助対象者】:

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）、小規模事業者

【補助金の上限額・下限額・補助率】:
A
類型		 B
類型		 C
類型		 D
類型
補助率 1/2以内 1/2以内 2/3以内 2/3以内
上限額・
下限額		 30万円～150万円未満 150万円～450万円以下 30万円～450万円以下 30万円～150万円以下
※ホームページ制作が主目的であれば、A類かB類が該当します。たとえばA類で補助金を申請し、120万円の経費を要した場合は半額の60万円、400万円の経費を要した場合は最大所補助額の150万円が支給されることになります。
引用元：IT導入補助金2021
（https://www.it-hojo.jp/）
引用元：IT導入補助金2022
（https://www.it-hojo.jp/2022/）
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